医療改善ネットワーク(MIネット)
 FAQ (Frequently Asked Questions)
(よくある質問と答)
                 2001.11. 6版 

mi-net logo

countersince 2001.5.29


Q1
 何をめざしている団体ですか?


A1
 医療改善ネットワーク(MIネット)は、患者の権利を踏まえて医療の改善を図ることをめざしています。
 現在の日本の医療にはさまざまな問題がありますが、患者の権利が十分に尊重されないことに基づく問題が多くあります。また、改善と言っても、どのような観点や方向性で改善をしていくのかということが重要ですが、MIネットは患者の権利の尊重を基本にして取り組んでいきます。

Q2
 なぜ患者の権利を重視するのですか?


A2
 もともと、医療サービスは、医療サービスの提供者のために行われるものではなく、あくまでも医療サービスの受け手(患者、潜在的患者)のために行われるものです。それにもかかわらず、従来とかく患者の権利(正当な利益)が軽視されてきました。
 また、一定の医療サービスの提供に従事している人も、自分自身や家族などが医療サービスの受け手になりえます。
 世界的にみても、日本でも、患者の権利の尊重の方向に向かっていると言えますが、日本では残念ながら患者の権利が十分に尊重されていない面が多くあります。
 なお、例えば、世界医師会(WMA)は、1981年に「患者 の権利に関するリスボン宣言」を決議し、それを1995年に改訂しましたが、報道によれば、日本医師会はこの改訂の際に世界で唯一棄権したとのことです。
 詳しくは、MIネットの趣意書(http://www.mi-net.org/main/shui.html)をご参照ください。

Q3
 ほかにも医療関係の市民団体はあると思いますが、特色は何ですか?


A3
 患者の権利を基本にして医療の改善を図るという点です。
 このことは、例えば、各種の患者の権利(自己決定権、最善の医療を受ける権利、カルテなど診療記録へのアクセス権など)が倫理的にも法的にも正当な権利であることを確認した上で、それに基づき医療を改善していくということを意味しています。
 また、時間的制約や空間的制約を超える道具としてインターネットを重視しており、ウェブページや電子メールを活用していることも特色でしょう。
 なお、会員構成の面では、医師など医療従事者が比較的多いこと、弁護士やジャーナリストなどが多いことなども特色と言えるでしょう。

Q4
 どんな人が会員になっているのですか?


A4
 いろいろな職業の人が参加しています。医師・看護婦などの医療従事者、弁護士などの法律関係者、ジャーナリスト、さまざまな分野の研究者、会社員、公務員、主婦、学生など、さまざまな立場の市民がメンバーです。
 また、会員の居住地は、全国各地のほか、海外在住の会員もいます。
 詳しくは、MIネットの会員の状況(http://www.mi-net.org/main/kaiin.html)をご覧ください。

Q5
 自分の医療被害など医療に関係する問題について相談にのってもらえるのですか?


A5
 MIネットは、医療を改善する課題に市民が主体的に努力していきましょうという趣旨の団体であり、個別の事例について相談等を受けることを目的としていません。また、市民がそれぞれ本業のかたわらでボランティアとして活動していますが、活動する市民がまだまだ少ない状況であり、個別の事例の相談等を受ける人的・物的体制が備わっていません。
 ただ、2001年11月から、コメント・サービスを始めました。詳しくは、http://www.mi-net.org/cs/をご覧ください。
 なお、医療事故被害について相談などを受け付けている団体としては、医療事故市民オンブズマン(メディオ TEL 03-5358-2255 http://www.hypertown.ne.jp/medio/)や医療事故相談センター(TEL 052-951-3226 http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/007soudan.htm)、そのページに掲載されている各地の医療問題弁護団・研究会などいろいろあります。相談の条件や手続などは団体により異なりますので直接確認してください。

 なお、医療過誤の有無については、診療記録などを証拠保全してから検討をするのが一般です。きちんとした検討をしたり医師の意見を求めたりするためには、 診療記録などが必要です。証拠保全については、弁護士に委任する例が多いでしょうが、(ある程度勉強することが必要でしょうが)本人が直接申し立てる例もあるようです。

 また、その他の法的問題などが関係する個別のケースに関しては、一般に、守秘義務を負う場で(依頼者−弁護士関係の下で)相談することが適切でしょう。知り合いの弁護士がいない場合は、各地の弁護士会の法律相談を利用することが考えられます。

Q6
 会員になれば何らかの利益やサービスを受けられるのですか?


A6
 MIネットは、医療を改善する課題に市民が主体的に努力していきましょうという趣旨の団体なので、会員に利益やサービスを提供することを目的としていません。
 ただ、同じ目的で努力していく人々の間の相互協力は、会員用メーリングリストなどを通じて行われることがあります。

Q7
 立場上、会員になっていることが知られると不都合が生じるのですが、匿名や筆名などで参加できますか?


A7
 入会申込書は実名でいただいております。
 会員の状況(http://www.mi-net.org/main/kaiin.html)のページでは、そこに表示してもよいという意思表示をした人のみを掲載しています。
 会員の交流等の場であるメーリングリストでは、実名を使用すると差し支えがある場合は、実名を使用せずに筆名等を表示しないこともできます(ただ、メール用ソフトで実名を設定している場合などは発信者として実名が表示されます。)。
 なお、一般には、実名を使用した場合の方が信用を得やすく、レスポンスなどが期待しやすいという面もあります。

Q8
 会費はいくらで、どのようにして支払うのですか?


A8
 会費は、各人の選択によるコース制を採用しています。
 詳しくは、会費について(http://www.mi-net.org/main/kaihi.htm)をご覧ください。
 なお、会費の納入は、「医療の改善のために自分にできること」の1つであり、会費は何らかのサービス等の対価ではありません。

Q9
 会費の納入を怠ると、どうなりますか?


A9
 会員用メーリングリスト「mi-net」・「mi-l」の利用が停止されたり、退会扱いになることがあります。

Q10
 会合などは開かれるのですか?


A10
 日常的には会員用メーリングリスト「mi-net」・「mi-l」を通じて意見交換・情報交換などをしています。
 詳しくは、会員用ML規程(http://www.mi-net.org/main/ml_kitei.html)をご覧ください。
 それ以外にも時々、会合(オフライン・ミーティング)やシンポジウムなどを開いたりします。

Q11
 会員用メーリングリスト「mi-net」・「mi-l」とは、どのようなものですか?


A11
 投稿用アドレスあてに電子メールを出すと、登録されているメンバーの全員に配信されるもので、これにより、情報交換・意見交換などができます。
 詳しくは、会員用ML規程(http://www.mi-net.org/main/ml_kitei.html)をご覧ください。

Q12
 インターネットを利用していないと会員になれないのですか?


A12
 インターネットを利用していなくても会員になれます。ただ、他の会員と意見交換・情報交換などができるメリットは大きいので、なるべく電子メールが利用できる環境を整備されることをお勧めします。

Q13
 これまでにどのような活動をしてきましたか?


A13
 1998年11月の設立以来、リスボン宣言尊重宣言のすすめ、手術患者取り違え事故防止ガイドライン、医療におけるプライバシー保護ガイドライン、患者ガイドなどの発表、薬害資料館Net版の開設など多くの活動をしてきました。
詳しくはホームページ(http://www.mi-net.org/)をご覧ください。

Q14
 ほかの医療関係の市民団体とは、どのような関係ですか?


A14
 協力しあえる活動は一緒にやっていきたいと考えています。