いわゆる精神科特例及び精神病室についての規定






 
○病院の法定人員の基準の原則
1) 医療法(昭和23年7月30日法律第205号)第21条では、病院が医師、歯科医師、看護婦その他の従業者を有することを規定し、同条並びに第23条で厚生省令へ委任している。

2) 医療法施行規則(昭和23年11月5日厚生省令第50号)第19条では、入院患者に対する員数の標準を、医師の場合は概略「患者の数が16又はその端数を増すごとに1を加えた数」、看護婦及び准看護婦については概略「患者の数が4又はその端数を増すごとに1」と定めている。
 

○病院の従業者の定員の特例
1) 上記の医療法第21条のただし書きには、「政令の定めるところにより、都道府県知 事の許可を受けたときは、この限りでない」との例外規定がある。

2) 医療法施行令(昭和23年10月27日政令第326号)第4条の7には、「主として精神病、結核その他厚生大臣が定める疾病の患者を収容する病室を有する病院は、厚生省 令で定める従業者の標準によらないことができる」としている。

3) 厚生省事務次官通知(昭和33年10月2日厚生省発医132号各都道府県知事宛)では、「各都道府県の実情により許可基準が区々にわたり、ためにその定数において相当の不均衡がみられる」として、「特殊病院に置くべき医師その他の従業員の定数」を定めている。入院患者に対しては、医師は概略「患者の数を精神病にあっては3をもって除した数が16又はその端数を増すごとに1」、看護婦及び准看護婦は概略「患者の数が6又はその端数を増すごとに1」である。即ち、医師については一般病床の1/3、看護婦・准看護婦については2/3、と規定されている。
 

○いわゆる精神病室についての規定
1) 医療法施行規則第10条3号では、「精神病患者を精神病室でない病室に収容しないこと」と規定している。「臨時応急のときはこの限りではない」のただし書きがあるものの、精神疾患と身体疾患を併せ持つ場合に、双方の重症度を考慮する以前に精神病室への入院が原則になっている。

2) 医療法施行規則第16条6号では、「精神病室には、外部に対して危害防止のためにしや断その他必要な方法を講ずること」と規定している。医務・公衆衛生局長連名通知(昭和40年8月5日医発961号各都道府県知事宛)では「開放的な医療を行なうことが適当と認められる者のみを収容する精神病棟においては、しゃ断設備を必置のものとして取扱う必要はない」とあるが、危害防止のための遮断等が原則になっている。
 




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