医薬品関係の記事やホームページについて、重要と思われる情報をお伝えします。ただし、採集範囲が狭いので、網羅的ではありません。
朝日新聞朝刊は、日本脳神経外科学会がクロイツフェルト・ヤコブ病の患者・家族らの裁判支援に動いていると報道した。それによると、同学会は昨年の総会で患者の主治医に病名や感染の原因を説明し、裁判の情報も伝えるよう求めているとのこと。
mhr/mi-netの薬に関する話題。
『TIP』誌Vol.15 No.1(2000.1)は、抗インフルエンザウィルス薬ザナミビル（リレンザ、グラクソ・ウェルカム社）について英NICEの議論を紹介しつつ有用性に疑問を呈しているほか、インフルエンザ脳炎・脳症予防に非ステロイド系抗炎症剤の使用中止を訴えている。リレンザについては、mhrでも話題になった（｢mhr 3843] インフルエンザ余話）。
『ラージュ』誌No.284(200.1.31)は、中医協で多剤投与の減額措置強化（減額対象を８種類から６種類へ）、医師の処方料や調剤料など薬剤官連技術料の評価で薬価差益分を補うなどが検討されていると報道。また、厚生省が健保法改正案要綱で老人の薬剤一部負担を廃止し、定率１割負担と高額医療費支給制度の創設を方針化したと伝えている。また、厚生省医薬安全局丸太局長が、大手製薬企業に国内での治験を推進するよう求めていると述べたそうだ。
米大手製薬会社ファイザーが米大手ワーナー・ランバートを買収し、今年中に発足見込みの英大手グラクソ・スミスクラインにつぐ世界第２位の製薬会社が誕生する。日本企業がこの動きに追随すれば、製薬企業の力はさらに増大する可能性がある。
厚生省の「医薬品等の回収情報の提供方法について」の意見聴取の締切（２月１０日）が迫っています。医療機関への直接の提供の他、インターネットの活用と報道機関の協力要請を通して、その製品の使用等が「重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる」場合および「健康被害の原因となる可能性がある」場合に、製造業者が情報を提供する、厚生省はホームページで一覧情報を提供する、という骨子案になっています。
さる１月31日に、薬害オンブズパースンが『正露丸等クレオソート製剤の販売中止などを求める要望書』を発売19社に出したそうです（同日づけ毎日新聞報道参照）。明日６日には、この問題をめぐって名古屋で同会の公開会議が開かれます。イベント情報からどうぞ。
厚生省が次の２つのアナウンスをしていました。
●医薬品の範囲基準の見直しに関する論点整理事項の公表及び意見募集について
●医薬品や化粧品などの個人輸入について
意見のある方は、積極的に機会を活用されたらいかがでしょう。
昨日開催された全国薬害被害者団体連絡協議会（以下、全薬被連）の会合で、
「８月２４日（薬害根絶の碑が建った日）を、薬害根絶の日にしよう」との方
針が決定されたとのこと。この日には各種アクションを計画するそうだ。また、
追加提訴が予定されているＣＪＤ訴訟の支援に注力することも合意された。
『ラージュ』のなかから目に付いた記事。最新No.283(00.1.24)では、介護支援専門員（ケアマネージャー）の１割が薬剤師であると報道。
また、１月12日の製薬協総会で薬価制度改革について報告され、「薬価算定ルールと画期的新薬評価は別次元であり、一方で財源を作り他方に回すことがないようくぎをさした」ことが報道されている。
その他、「厚生省・医薬安全局監視指導課 ホームページで回収情報公表− クラス分類し、４月からスタート」
同誌No.282(00.1.17)では、1/6の薬業４団体新年賀詞交換会で旺盛症の丸太和夫医薬安全局長が薬事情報担当企画官・薬事情報専門官を2000年度に設置するなど、医薬安全行政の充実に意欲を示す挨拶を行ったと報道。あわせて、医薬安全局予算案が116億円（対前年比3.4％増）であり、2001年４月にスタートする情報公開法に向けた体制整備を進めるための企画官・専門官設置であることを伝えている。
また、1998年度の社会医療診療行為別調査で全薬剤比率が過去最低の24％（前年度比3.5％減）になったと報道。
同誌No.281(00.1.10)では、「記者が見た今年の展望＜薬事行政＞」で2000年４月から新薬審査の持ち時間（タイムクロック）を短縮する国際公約に関して議論。企業にとって「真に患者に貢献できる医薬品はすぐに承め認される……メリットを享受できる」が、審査の「いっそうの厳格化が図られている」と指摘。副作用から患者を守るために市販後対策が強化されるとのこと。医薬品産業・医薬分業についての展望も掲載。また、日医・日薬両会長へのインタビューも。
医薬品とは無関係だが、過去１年間に看護婦の42％がセクハラを受け、その７割以上が医者によるもので、米国25％、英国数％と比較しても「日本の医師のセクハラへの自覚のなさがうかがえる」との徳島大学調査を紹介している。
最近のe-drugの話題：イギリスにおける子どもを未認可ないし適応外医薬品使用から守る法律案、USAのJAMAに掲載された医師と製薬企業の癒着問題の紹介、および同じくUSAにおける製薬企業の医薬品寄付行為の問題と改善方法の提案など。最初の話題については、薬害スクランブルでmi-net および mhr における議論を紹介しています。
陣痛促進剤による被害を考える会から、静岡地裁での判決公判が２月24日午後13時10分から開かれるとの情報をいただきました。近県の方はおでかけください。
透析に関するサイトを探していたら、Arter and Vein!さんが薬事法の全文を掲載していました。リンクさせていただきますので、資料館リンク集からも行けます。
治験の際の投薬によってご家族が亡くなられたとして医療訴訟を起こしておられるケースがあります。ご承諾をえたので薬害資料館でもあらましをご紹介するつもりですが、とりあえずお作りになっているＨＰ「医療過誤・医療裁判について考えるページ」をご紹介いたします。26日午前に東京地裁で公判があるそうです。詳しくは上のリンクからご覧ください。
なお、治験の問題については、薬害オンブズパースンのサイトに解説があります。資料館リンク集からどうぞ。
朝日新聞は、薬害エイズ事件松村明仁被告に対する14日の公判で、血友病専門委の川崎則之国立療養所福井病院長が弁護人側証人として出廷、87年まで血友病患者の手術にあたって特にHIV感染対策をとっていなかったことを証言したと報道しています。
厚生省は、今日、医薬・医療用具等安全性情報を更新しました。それによれば、漢方薬「小柴胡湯」による間質性肺炎で「平成９年12月の「警告」の改訂以降も本剤の投与との関連性が否定できない間質性肺炎が50例（うち死亡例が８例）報告され，肝硬変又は肝癌のある患者に使用されて重篤な転帰をとる例が多いことから，これらの患者及び肝硬変が疑われる「血小板数10万/mm3以下の患者」を禁忌とするなどの「使用上の注意」」改訂を行った、とのことです。その他、ベシル酸アムロジピンと解熱剤について、情報を提供しています。
薬に関するメーリングリスト<e-drug-j>では、低用量ピルと血栓との関係が議論されています。本家の<e-drug>では、途上国でのHIV関連薬品の利用可能状況に関するアンケートや、タイでddiを利用可能にするよう、クリントン／ゴアの政策変更を促す試みが行われているほか、ＷＨＯの<11th Model List of Essential Drugs>をめぐる議論が続いています。
MI-netおよびMHRの２つのメーリングリストに井本里士著『薬害ヤコブ病―見過ごされた警告』かもがわ出版99.12 (￥1,800円＋税）が紹介されていました。
とある事情でこの雑誌の記事の紹介がどうしても遅くなってしまうのですが、『ラージュ』No.280(99.12.20)にインフルエンザ治療薬「リレンザ」が輸入承認されたものの、イギリス国立臨床評価研究所(NICE)の保険適用除外勧告等が影響して、保険局が薬価緊急収載に否定的であることが報道されていました。
また、同じ雑誌が、医師・薬剤師を中心に医療機関、薬局・薬店、健康関連産業間の医療情報ネットワーク構築をめざす「日本保健機構」が設立されたことを報道していました。
同じく『ラージュ』No.280は、平成10年度の医薬品工業の研究費が6811億円で、前年度に比べ5.9％伸び、全産業平均伸び率に比べ4.1％上回っていると報道していました。また、大正製薬の発毛剤「リアップ）（ミノキシジル）について、厚生省医薬安全局が購入者に狭心症や高血圧など循環器系疾患がないかどうかの確認を求める「安全使用」通知が出されたこと、および大正製薬がリアップと循環器系疾患には関連性がないというコメントを発布したこと、を別の記事で！記載していました。
少し前の薬事問題情報誌『ラージュ』No.278(99.12.6)によれば、「主要製薬企業32社・12年３月期中間決算で、純利益2039億円、前年比で31.9％....安定した業績裏付ける結果に」。別記事では、この好調を背景に「製薬企業 次回薬価改定、２桁下げ率も覚悟？」と。
インフルエンザワクチンの有効性に関するより徹底した文献調査は、『TIP』誌Vol.14 No.5(99.5)を参照。関連する話題として、同誌Vol.14No.3(99.3)の「インフルエンザの予防と治療−アマンタジン（シンメトレル）を中心に」。
朝日新聞は、１面トップで「ヒト組織使う医薬品開発 製薬会社相次ぎ倫理委 ７社設置 バンク体制視野」と報道。提供者のプライバシー保護やインフォームド・コンセントの適正さを確かめるためというが、これまで薬害被害者に誠意ある対応をしてこなかった製薬各社が倫理委を実質的なものにできるか……。
『TIP』誌Vol.14No.12(99.12.28)は、マイリス（プラス手論硫酸ナトリウム）が「正常な分娩を攪乱し、異常な分娩を誘発している可能性が高い」と指摘するほか、インフルエンザ・ワクチンの有効性に疑義を挟んでいる。マイリスの問題については、陣痛促進剤被害による被害を考える会が問題提起をしている。
『薬害オンブズパースン』No.7(00.1.1)は、片平洌彦副代表の薬害教育推進の提言を巻頭に掲載するほか、マイリスの必要性を見直し、この見直しの間販売を中止すべきだと提言している。