声明 全国薬害被害者団体連絡協議会
文部大臣宛要望書 全国薬害被害者団体連絡協議会
厚生大臣宛要望書 全国薬害被害者団体連絡協議会
21世紀を迎えようとする今日、医薬品や医療の領域にあける国際化、高度化には、更なる拍車がかかっている。このような現状については、国民の生活や健康に寄与する部分ばかりが強記され、ともすれば無批判な礼賛によって流されかねない。
しかし、かつてサリドマイド、スモン、HIV等多くの悲惨な薬害が引き起こされた歴史を抱えながら、現在もなお、ソリブジン、医原性CJDなど同様の薬害が繰り返される構造は何ら変わっていない。いや、むしろ更なる薬害惹起の危険性は、増しつつあるとさえ言える。
私たち薬害被害者団体は、自らの筆舌に尽くしがたい苦痛に満ちた薬害被害の体験を踏まえつつ、「薬害根絶」を念願し、それぞれに活動を行ってきた。薬害被害者は、厳しい被害に遭いながらも、決して、ただ悲嘆に明け暮れる道を選ぶことはなかった。それぞれの悲しみ、怒り、思いを「薬害根絶」実現の闘いに結集してきたのである。
本日、「薬害根絶」へ向けての願いは、団体の枠を越え、様々な被害の在り方の相違や世代の相違を越えて一つとなった。そして、全国薬害被害者団体連絡協議会への結集と薬害根絶フォーラムの開催は、総ての人々が有効で安全な医薬品の恩恵と医療サービスを享受することのできる社会の実現に向けた確実な第一歩となることは間違いない。
これを機として、以下の声明を発表する。
一、国、製薬企業は、薬害発生の原因究明に全力を尽くし、その経緯を徹底して分析、検証せよ。
一、国・製薬企業は・医薬品が国民の健康と命を守るために提供されていることを再認職したうえ
で、徹底した情報開示を行え。
一、国・製薬企業は、私たちの被った被害の教訓を生かした薬害防止システムを早急に構築せよ。
一、国は、副作用被害者総てを対象とする無過失救済システムを創設せよ。
一、国は、「薬害根絶」へ向けて薬害発生の教訓を学校教育に反映させ、次世代のための種とせよ。
私たち全国薬害被害者団体連絡協議会は、「薬害根絶」を実現するべく、一致団結し、薬害防止システムを創出すべく、研究、提言、その他の活動に日々全力で取り組む。
1999年10月23日
全国薬害被害者団体連絡協議会
1999年10月22日
文部大臣 中曽根弘文殿
全国薬害被害者団体連絡協議会
いしずえ（サリドマイド）
MMR（新三幅混合ワクチン）被害児を救援する会
大阪H1V薬害訴訟原告団
財団法人京部スモン基金
CＪD（医原性クロイツフェルトヤコブ病〕薬害訴訟を支える会
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
東京HIV訴訟原告団
わが国は、薬害大国と言われるように、これまで数多くの悲惨な薬害が起きており、多くの国民が健康被害を受けてきました。さらに、数多くの人が医薬品等に起因する健康被害を受けており、それは現在でも発生し続けています。こうした事態は、国家にとっても少なからぬ損害であり、医業品等に起因する健康被害を最小限にとどめることは、国家的な課題と考えます。
この課題を達成するうえで、教育の役割はきわめて重要であります．学校教育はもとより、これからは生涯学習の時代といわれるように、あらゆる年代の市民が、医薬品等に起因する健康被害を防止するための知識を身につける必要があります。そのためには、これまでに生じた薬害について知り、その教訓に学ぶことが必須と考えます。
以上のような趣旨から、われわれは、文部大臣に対して次のことを要望いたします。
学校教育および生涯学習の場において、国民が薬害問題について確実に学習できるよう、必要な施策を講じること。
具体的には、以下の施策を行うこと。
１．公教育（小学校、中学校、高校）の場で、薬害問題についての学習がなされるよう学習指導
要領等に明記すること。
２．高等教育においては、とくに医学、薬学、看護学等、医療専門職を養成する学校での教育カ
リキュラムのなかに、薬害問題に関する内容を盛り込むこと。
３．生涯学習の場で薬害問題に関する学習が行われるよう、必要な環境整備の実施ないしは支援
を行うこと。
以上
1999年10月22日
厚生大臣 丹羽雄哉殿
全国薬害被害者団体連絡協議会
いしずえ（サリドマイド）
MMR（新三幅混合ワクチン）被害児を救援する会
大阪H1V薬害訴訟原告団
財団法人京部スモン基金
CＪD（医原性クロイツフェルトヤコブ病〕薬害訴訟を支える会
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
東京HIV訴訟原告団
私たち薬害被害者は、医薬品の副作用や医薬品等に混入した病原体によって、人間として当たり前に享受するはずの健康を冒され、さらに多くの尊い命さえ奪われました。私たちは、悲惨な薬害の被害者として、もう二度とこのような悲劇は起きて欲しくないと強く念願するに至りました。
「薬害根絶」の為には、過去の薬害発生の構造を徹底的に検証、分析したうえで、その教訓に基づいた薬害防止システムの構築が不可欠です。しかしながら、現在においても尚、薬害は繰り返され、必ずしも私たちが被った被害の教訓が生かされてるとは言えません。
私たちは自らの経験を「薬害根絶」実現のために生かしてゆく為に、本日、全国薬書被害者団体連絡協議会を結成しました。本協議会は、薬害被害者が団結し、「薬害根絶」を目指す日本初の全国協議会です。
薬害被書者団体連絡協議会はその結成にあたり、国に対して以下のとおり要望します。
１．国は、薬害の原因究明を徹底して行い、その結果を検証、分析するとともに患者、国民の意
見を十分に反映した薬害根絶のためのシステムを構築すること。
２．国は、医薬品等によって国民の健康と生命が脅かされるおそれがある時、積極的に情報公開
をするとともに、企業が自らの利益を優先するために情報を秘匿することのないよう厳しく
監視すること。
３．官僚・学者・政治家・製薬企業の癒着を断ち切る施策を実行すること。
４．患者中心の医療、消費者主権の観点から、患者、国民が自己決定しやすい環境整備を推進す
ること
５．これまでの薬害被害者に対する恒久対策については、充実した被害者救済を行うことし、後
退することの無いように責任をもって行うこと。
６．医薬品被害に関する無過失救済制度を拡充すること。また、運用に関しては、患者、国民の
意見を十分散り入れ、より利用しやすくすること。特に対象除外指定医薬品について大幅な
見直しを行うこと。
以上
