薬害年表

 薬害大国日本の主な薬害をたどってみました。ただいま2000年の緊急安全性情報まで 記載しています。


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1948 百日ぜきワクチン事件ジフテリア注射禍事件  
1949-55 ヒロポン中毒事件  
1950 ヘキシルレゾルシン中毒事件
BCG結核発病事件
 
1951 グアノフラシン事件  
1952 チフス予防接種死亡事件  
1953 クロラムフェニコール乱用問題  
1954 狂犬病ワクチン事件  
1955 赤痢予防ワクチン事件
森永ヒ素ミルク中毒事件
 
1956 ペニシリン事件(5.15尾高教授ショック死、1953〜56に108人ショック死)  
1957 トランキライザー乱用事件  
1958-62 麻酔剤、造影剤によるショック死事件  
1961 睡眠薬遊び
サリドマイド事件(11.18レンツ報告)
国民皆保険制度の成立 
1962 キセナラミン事件(興和社員への人体実験)
厚生省、サリドマイド剤の販売停止・回収を指示(9.13)
静岡県伊東市で筋短縮症被害多数発生(「泉田病」)
 
1963 黄体ホルモン剤
サリドマイド訴訟初提訴(6.17 名古屋地裁)
 
1964 小児マヒ生ワク事件
日本内科学会総会がSMONを命名(5.7)
五輪ボートコース付近での奇病報道(「戸田奇病」スモン)
  
1965 アンプルかぜ薬事件(2.16ショック死事件の新聞報道、5.7厚生省アンプルいりかぜ薬を禁止、1959〜65年に38人死亡)
キセナラミン人体実験で被害者が人権救済を申し立て(3月)(興和社員17人入院、うち1名死亡)
カナマイシン事件
インフルエンザワクチン死亡事件
  
1966 南光病院事件(精神病者に新薬の人体実験で約20名が被害を受け、うち3名死亡)
厚生省、塩酸ナファゾリン含有目薬の乱用防止措置
  
1967   厚生省「医薬品の製造承認等に関する基本方針」の薬務局長通知
1968 予防接種事件訴訟(3月)
イタイイタイ病訴訟
厚生省、水俣病を公害病に認定
カネミ油症事件発生(10.4)
1969 厚生省、スモン調査研究協議会を組織(9.2)
福井県今立町で筋短縮症被害多数発生(「今立病」)
福岡カネミ油症訴訟(2月) 
熊本水俣病訴訟(6月)
公害に関わる健康被害の救済に関する特別措置法公布(12.27)
1970 鎮痛剤遊び(シンナー遊び)
種痘事件(武田製ワクチンで重症・死亡409名を含む1586名を認定)
血漿剤中毒事件
向精神薬中毒事件
麻酔剤によるショック死事件
スモン(キノホルム薬害)事件(8.6椿教授、キノホルム説を厚生省に報告、9.9厚生省、キノホルム剤の販売停止措置)
コラルジル事件(11月)(1963〜70年に燐脂質脂肝1000名以上(推定)発生、1971年11月より提訴、1980年より和解進行)
カネミ油症全国統一訴訟(11.26 福岡地裁小倉支部)
1971 大麻・LSD中毒
サルミット、ストマイ、シントマイセチン(ショック死相次ぐ)
アンジニン中毒事件
ストマイ聴力障害事件
クロロキン事件(9月、被害者が提訴)
エタンブトール中毒(視力障害約1万名、1972年8月提訴)
IDU点眼薬(催奇性、注意書)
虫歯予防フッ素事件
メプロバメート中毒事件
スモン訴訟、東京地裁に提訴(5.28)
ストマイ訴訟、東京地裁に提訴(9.16)
コラルジル訴訟、新潟地裁に提訴(11.20)
皮膚消毒用石鹸事件(ヘキサクロロフェンによる脳障害へのFDA警告)
富山イタイイタイ病訴訟富山地裁判決(6.30)
環境庁発足(7.1)
新潟水俣病訴訟新潟地裁判決(9.26)
1972 スモン調査研究協議会のキノホルム説での総括(3.13)
厚生省、スモンを難病に指定(7.3)
イソプラミン(催奇性、注意書)
インフルエンザ予防接種事件(20名死亡、11名後遺症)
ベビーパウダー事件(ヘキサクロロフェン中毒、重症4例を含む1000例以上)

 
1973 三種混合ワクチン事件(武田製による多発)
メクリジン事件(催奇性)
ペニシリンショック死事件(ベンジルペニシリン注でショック死、医師敗訴)
ニトロフラゾン事件(神経障害)
喘息突然死事件(イソプロテレノールで多くの死亡例、要指示薬指定)
ペニシリン労災死事件(武田研究員)
血糖降下剤スルファニルウレア剤による被害で大傘地裁に提訴(被害者のべ500人?)(4月)
山梨県で大腿四頭筋短縮症の多発が社会問題化(10.5)
サリドマイド訴訟、国・製薬会社が和解申入れ(12.14)
熊本水俣病訴訟、熊本地裁判決(3.20)
厚生省、医薬品副作用による被害者救済制度研究会を組織(6.9)
森永ヒ素ミルク中毒事件、恒久救済策で合意(12.23)
1974 ミオブタゾリジン事件(肝萎縮で死亡)
筋短縮症事件(9657名、岩見沢周辺だけで379名発生)
サリドマイド訴訟、東京地裁で和解(10.26)、財団法人「いしずえ」を設立(12.11)
森永ヒ素ミルク中毒事件で財団法人「ひかり協会」設立(4.23)
1975 バサリン、リセゴン、キシロカイン、ラボナール(肝障害、ショック死)
ステロイド剤による二次感染事件
チオフェニコール事件
ウレタン事件(ピラビタール系薬剤の溶解補助剤、肺腫瘍の恐れ、製造禁止)
クロマイ事件(クロラムフェニコールによる再生不良貧血)
アスピリン(発ガン性、注意書)
福島筋拘縮症訴訟、福島地裁白河支部に提訴(7.31)
クロラムフェニコール訴訟、東京地裁に提訴(8.5)(1988〜90年に和解)
未熟児網膜症訴訟、東京地裁に提訴(10.23)
クロロキン訴訟、東京地裁に提訴(12.22)
 
1976 覚醒剤中毒事件(1970ころより増加、年間1万名検挙)
クロタオン事件(クロラムフェニコールによる神経障害、筋萎縮、眼障害)
トロトラスト事件(X線造影剤、肝ガンほかで340名死亡、5-6千名被害)
東京スモン訴訟、製薬三社が和解申入れ、9.9東京地裁、和解勧告(6.10)
伝染病予防調査会、接種禍被害者救済制度の法制化を答申(3.22)
1977 DES(ジエチルスチルベステロル)問題
フェナセチン(発ガン性、通達)
アミノピリン(発ガン性、かぜ薬より削除)
血糖降下剤事件で原告勝訴の判決
東京スモン訴訟、和解確認書を締結(10.29)
予防接種による健康被害救済制度発足(2.25)
福岡カネミ訴訟福岡地裁判決(10.5)
1978 金沢スモン訴訟、金沢地裁判決(3.1)、東京スモン訴訟東京地裁判決(8.3)
ストマイ訴訟東京地裁判決(9.25)
厚生省、スモン総合対策を発表、田辺製薬、国の方針に従う旨を表明(12.1)
カネミ油症訴訟、福岡地裁北九州支部判決(3.10)
1979 大腿骨頭壊死症事件(ステロイド剤の投与により、414名発症)
京都市で「京都国際薬害防止会議」、開催される。(4月)
医薬品副作用被害救済基金発足(10.15)
薬事法大改正、医薬品基金法制定(上記)
1980 ドオギノン事件(奇形報告2例)(7月)
黒い歯(川崎の中学校で生徒の1割に有色歯を発見、テトラサイクリンに疑い)(9月)
 
1981 ダニロン事件(大鵬薬品による発ガンをデータ隠蔽した認可申請)
クロロキン第一次訴訟、東京地裁判決(2.1)
X線造影剤(1974年8月以降ショック74人、うち19人死亡と報告、これ以後も1982〜88年度にショック83人、死亡9人)
 
1982 日本ケミファによる鎮痛抗炎剤治験データねつ造事件
ライ症候群
 
1983 ホパンテン酸カルシウム事件(4月)
福島筋拘縮症訴訟、福島地裁白河支部判決
 
1984 消炎剤事件(2月)
予防接種集団訴訟、東京地裁判決
厚生省、エイズ調査検討委員会を組織(9月)
 
1985 消炎鎮痛剤「ピロキシカム」問題(英国で77名死亡と伝えられ、厚生省が国内調査)
エイズ検討委員会、日本人患者第一号を認定(3月)
カタゲン(肝炎治療薬で海外で3人が死亡し、鐘紡と三共が販売中止)(9月)
ナウゼリン(3年間に17人がショック、うち7人死亡、協和発酵が注射薬販売を中止)(11月)
「医薬品モニター報告」767例死亡24人(ただし、モニター病院は医師数で1/3のみ)
1986 メナテトレノン(85年までにショック51例報告、その後も続き、90年1月までの17年間に182例うち死亡14が報告される)(5月) 「医薬品モニター報告」803件死亡18人
1987 ダンスロン(動物実験で発ガン性の疑い、厚生省が販売自粛指示、販売中止)(2月)
ソリブジン治験で死者発生
抗ガン剤治験プロトコル違反死事件(愛知県ガンセンターの抗ガン剤254-Tの治験でプロトコルに違反して投与し、患者3人が死亡。)
痴ほう薬ホパンテン酸カルシウム事件(2人死亡)
「医薬品モニター報告」890件死亡19人
1988 血液製剤によるエイズ感染被害問題化(血友病患者総数の約4割)
フルナール(副作用が学会報告、88年に使用上の注意を改訂、89年5月に厚生省が副作用情報を出す。)(5月)
ケフラール(高率のショックが警告される)(6月)
ヴェノピリン(アスピリン製剤の注射で5年間に5人死亡、ドクターレター配布)(12月)
エイズ予防法成立(12.23)(1989.2.17施行)
1989 厚生省、老人性痴呆症治療剤ホパンテン酸カルシウムを劇薬指定
エノキサシンとフェンプフェンの併用(厚生省が注意徹底を要請。86年の7例の報告の際に使用上の注意を改訂済み)(2月)
厚生省、エイズ感染血友病患者13人を認定。エイズ訴訟、大阪地裁に提訴(5.8)
抗癌剤酢酸メドロキシプロゲステロン(患者11人死亡、ドクターレター配布、厚生省が原因解明調査)(6月)
予防接種後肝炎で5名のB型肝炎患者が国を提訴(注射器の再利用が原因と)(6月)
東京HIV訴訟第一次提訴(10.27)
X線造影剤問題(厚生省が最近10年間に死者14人と発表、医薬品副作用情報で慎重使用を要請)
抗生物質チエナムで使用上の注意改訂、ドクターレター配布(市販後2年間に60例の副作用報告)(12月)
厚生省、治験基準を作成
1990 厚生省、小柴胡湯で使用上の注意改訂を通知(3人に薬剤性肝障害の疑い、91年3月2人に間質性肺炎が発生、再び使用上の注意改訂を通知)(4月)
ジレバロールを塩野義が販売中止(肝障害報告が海外から13例、日本で3例)(8月)
プロノンで厚生省が医薬品副作用報告を出し、注意喚起(死亡3人を含む5人の副作用報告)(9月)
厚生省、「医薬品の臨床実験の実施に関する基準(GCP)」を施行(10月)
1991 ベスナリノン(死亡4人を含む43人の副作用が報告され、大塚製薬が「緊急安全性情報」を出す)(4月)
MMRワクチン(半田市で接種744人中7人が無菌性髄膜炎にかかったと報告、93年4月に接種を当面中止)(7月)
ハルシオン(アップジョン社の睡眠薬)で世界各国から副作用報告、英国などで3カ月の販売停止、日本では服用量半減を決定(10月)
1992 外用ステロイド剤の副作用が問題化(4月)
陣痛促進剤(脳下垂体ホルモン製剤で1977年以来16年間で死産、子宮破裂など76件と報告され、使用基準改訂)(10月)
高カロリー輸液(大塚製薬の製品で3人が死亡、累計7人、森下の製品でも2件の副作用報告、大塚は緊急安全性情報を出す)(11月)
スモンは6490人の提訴者中6471人和解、残19人
厚生省、「抗悪性腫瘍薬の臨床評価方法に関するガイドライン」を策定(12月)
1993 ソリブジン事件(抗癌剤との併用で短期間に死亡例6人、累計で20人を越える)
抗生物質コスモシンで重篤な皮膚障害と死亡者の報告
厚生省、医薬品機構を改組し、調査等業務を開始(4月)
1994 塩酸イリノテカン事件(抗がん剤臨床試験で死亡例)
インターフェロンの副作用で自殺者相次ぐ
 
1995 大阪HIV訴訟、結審(7.26)
薬害エイズで第四ルート(非血友病感染者)の報告
子宮内膜症治療薬ダナゾールで1人死亡、三人が脳血栓と毎日新聞が報道
 
1996 東京HIV訴訟・大阪HIV訴訟和解成立、確認書締結(3.29)
CJD(薬害ヤコブ病)で患者が大津地裁に提訴(11.20)
厚生省、92年施行の抗がん剤臨床試験ガイドラインの見直しを決定(2月)
厚生省、「医薬品による健康被害の再発防止について(報告)」を発表(7月)
厚生省、薬事法を改正し、98年10月より「医薬品の臨床試験の実施の基準」(GCP)の遵守を業者・機関に義務づけ
1997 厚生省、ヒト乾燥硬膜(ヤコブ病の原因)で緊急安全税情報を出す(3月)
厚生省、フェノテロールで緊急安全性情報を指示
厚生省、塩酸イリノテカンで緊急安全性情報を指示(関連を否定できない死亡多数)
厚生省、米の処置受け、糖尿病治療薬トログリタゾンで緊急安全性情報を指示(死亡3例)
厚生省、医薬品の臨床試験、市販後調査などに関する一連の省令を改訂(3月)
厚生省、全ての医療機関・薬局から直接報告を受ける「医薬品等安全性情報報告制度」を発足させ、また「医薬品医療機器審査センター」を設置(7月)
1998 厚生省、脳循環代謝改善薬で緊急安全性情報を出す。
厚生省、前立腺癌治療薬フルタミドで緊急安全性情報を指示(死亡8例)
 
1999 厚生省、塩酸チクロピジンによる血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)について緊急安全性情報を指示(死亡6例) 厚生省、医薬品機構による医療関係者向けの「医薬品情報提供システム」事業を開始(5月)
総合研究開発機構(NIRA)、「薬害等再発防止システムに関する研究」を刊行(6月)
厚生省、庁内前庭に副作用被害を無くす「誓いの碑」を建立(8.24)
2000 厚生省、漢方薬小柴胡湯による間質性肺炎について緊急安全性情報を指示(死亡8例)
厚生省、痛風治療剤(尿酸排泄薬)ベンズブロマロンで緊急安全性情報を指示(死亡6例)
薬害エイズ刑事裁判で旧ミドリ十字の元社長3人に実刑判決(2.23)
薬害エイズで安部英被告に禁固の求刑(7月)、9月結審、判決は2001年3月28日。
 


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