医薬品関係の記事やホームページについて、重要と思われる情報をお伝えします。ただし、採集範囲が狭いので、網羅的ではありません。
過去の掲載情報はこちらで読めます。 2000年１月−２月
医薬品・治療研究会の『TIP』誌（Apr.2000, Vol.15, No.4)は、トログリタゾン（商品名「ノスカール」）の販売中止措置(3/22)に関連して、製造承認取り消しを求めるとともに、ピオグリタゾン（商品名「アクトス」）についても、データから前者以上に危険な可能性があると、使用中止と製造承認の取り消しを求めています。
また、医薬ビジランスセンターが特定非営利法人活動法人医薬ビジランスセンター（NPOJIP）として再出発し、その記念シンポジウムを７月２日に開催するとアナウンスしています。
厚生省は、製薬・医療用具製造企業が事故防止のために医薬品・医療器具の名称・容器などを変更するさいには承認審査を早めに処理することをきめて通知したそうです。通常約１年の医薬品の承認審査を縮めて事故防止につなげるという。容器や名称の類似が事故を誘発していないか、問題点を洗い出す検討会を始める。
昨年から今年にかけて増えてきた、くすりに関するメーリングリストのご紹介です。ただし、紹介者が参加しているものだけです。「E-Drug-Jメーリングリスト(e-drug-j)」は、昨年夏から活動している、比較的老舗です。国際版e-drugの日本版として作られました。「医薬情報おもちゃばこ(p-inf)」は、今年２月に設置され、実名制をとっています。「薬と薬害のＭＬ(mi-pha)」は、ＭＩネット薬害部会が運営するmi-netのサブＭＬで、ＭＩネット会員であることが参加資格になっています。一番新参の「くすりネット(kusuri-net)」は、mi-phaから派生し、くすりに関心をもつ人なら誰でも参加できるという位置づけで、同趣旨のオフラインでの勉強会も行っています。
（株）じほうの『ラージュ』が休刊になり、４月３日に創刊のJapan Medicineに統合されるとのことで、これは最後の記事紹介です。製薬協は、３月16日に「被験者募集の情報提供要領」を会員社に配布し、治験薬の名称、治験実施医療機関名、治験責任医師・診療科名などの非掲示など、情報提供の方法と内容を具体的に示したとのことです。また、製薬協の医療保障構造改革委員会が国内製約三行の将来展望について報告書（「我が国製薬産業の将来展望・2010年を展望して」を出したそうです。
薬害関連のサイトでは、「薬害オンブズパースン」がマイリス(子宮頸管熟化剤プラステロン硫酸ナトリウム）に関する「要望書」と当会議の「見解」(2000/3/22)を公表しています。また、「陣痛促進剤被害を考える会」には厚生省との交渉記録が掲載されています。
mi-netでは、抗うつ剤「トレドミン」(成分名塩酸ミルナシプラン、1999年9月22日承認、旭化成)の薬価収載見送り問題や薬局に関する『日経ドラッグインフォーメション』4/10号記事が投稿されました。
薬および／あるいは薬害に関する新しいメーリングリストとしてp-infとmi-phaが活動を始めています。それぞれhttp://www.freeml.com/regist/m_register.cgiとhttp://www.egroups.co.jp/group/mi-phaから概要をご覧になれます。
最近ネットで話題になっている、薬に関する書籍・雑誌をいくつか紹介します。
『臨床評価』誌４月20発行号
「臨床試験の情報公開」と「国際保健」をメインテーマに、下記必須薬品関係の記事も乗るとのことです。「本来は１年単位の購読システムですが、個人で購入される方には、１冊単位で購入できるようにしています」とのことで、連絡は同誌編集部まで。
E-mail:cont@super.win.ne.jp
津谷喜一郎・仙波純一編著 『薬の歴史・開発・使用』
放送大学教材 定価2,000円 2000.3.20発行
「対象者を医療専門家以外におき、一般の社会人が薬と社会に関わる問題を学ぶことを目的とした」そうです。
WHO編著浜六郎・別府宏国訳 『世界のエッセンシャルドラッグ』
三省堂 1800円プラス税 2000.４.６発行
WHOの必須医薬品リスト(EDL)第11版とWHOのテクニカル・レポートを収載。いつでも誰で適切な医療を受けられるために、この必須医薬品の有効利用が最大の戦略だと言われています。
ドラッグ・フォーラム・オオサカ企画・編集 『くすりを考える力』
じほう刊 定価１６00円プラス税
近着（でもないか）雑誌の内容紹介です。
TIP誌のVol.15No.2(2000年.2月)は、プラステロン酸ナトリウム（マイリス）について、「存在意義はない」と主張、Vol.15No.3(2000年.3月)ではNSAIDs（非ステロイド抗炎症剤）について、ライ症候群やインフルエンザ関連脳症との関連を調査すべきだと提言するとともに、山本英彦氏らによる日本小児感染症学会の公開質問状を掲載しています。
『ラージュ』No.287(2000.2.21)は、「中医協・薬価専門部会 『薬価算定基準』の新ルール了承」がNo.288(2000.2.28)は、「医療審・第４次医療法改正案要綱 看護職員配置は４対１を付記し答申」No.290(2000.3.13)は、「中医協・12年診療報酬改定 支払い・診療側の意見書付記し答申」メイン記事。No.288では、日看協が２月１９日に「治験に関わる看護職者の交流会」を開催したことについて「組織全体が新ＧＣＰに対し認識不足」と報道しています（内容の多くは医師批判ですが）。
昨日(3/31)、松山地裁で陣痛促進剤による被害を訴えた訴訟の判決があり、原告側の全面敗訴となったとのことです。
抗インフルエンザ薬ザナミビル(リレンザ)の 薬価基準収載が日医・日薬の反対で見送られたとの情報が、mi-netＭＬでありました。イギリスのNIHの役割を日医・日薬が果たしたと指摘されています。なお、抗インフルエンザ薬については、山本康仁医師がそのウェッブサイトでさまざまな情報を提供されておられます（http://www01.u-page.so-net.ne.jp/ba2/nsxt/medical3.html）。流行期は終わりましたが、予防接種に関する議論も参考になりますね。
日本では「リサモール」「アセナリン」でおなじみのシサプリドが、不整脈死と考えられる患者さんが８0名いたという理由でアメリカで販売中止が決定されたとの情報があり、日本でも一部の病院で使用が中止されているようです。mi-netＭＬの4016から始まる一連の議論をご覧下さい。
３月22日には、三共株式会社が同社の基幹商品の一つノスカールを、USAでの提携販売会社の販売中止を受けて販売中止にしたとの発表があったほか、毎日新聞が厚生省の安全性情報をうけて２つの医薬品について報道を行いました。一つは明治製菓の「メイアクト小児用細粒」の添加物によるショックに関して、もぅ一つは「子宮けい管熟化剤」のプラステロン硫酸ナトリウム製剤（成分名、商品名はマイリスなど）に関してです。厚生省の「安全性情報」については薬害資料館リンク集からどうぞ。または、直接http://www.mhw.go.jp/houdou/1203/h0322-1_15.htmlへ。
『ラージュ』No.286(2000.2.14)の掲載記事から
朝日新聞朝刊は、日本脳神経外科学会がクロイツフェルト・ヤコブ病の患者・家族らの裁判支援に動いていると報道した。それによると、同学会は昨年の総会で患者の主治医に病名や感染の原因を説明し、裁判の情報も伝えるよう求めているとのこと。
mhr/mi-netの薬に関する話題。